【 MS Power PlatformによるDX化支援 】
マイクロソフト社が提供するAzureを核とする
Power Platformを利用した業務アプリ開発支援
MS Office製品の操作に慣れている皆様の
操作パフォーマンスを下げることなく、
安全・安心に短期間での開発を可能にします。
本ビジネスデザインでは以下のような
新たなITシステムのあるべき姿の実現に向けて、
ご支援しています。
1. データの活用
必要なタイミングで必要なデータ活用できる
2. スピード・アジリティの大切さ
業務の変化に応じて迅速に安全に更新できる
3. 全体最適のための豊富なAPI
200種以上のサービスコネクタが利用できる
新しいデザインによる成果:30%の開発費用・
開発期間の最小化
【 配送要件変更による効率化 】
物品購入において、配送費比率の圧縮は大きな
テーマとなっています。
宅配に代表される個別配送は最近の人件費高や
車両不足の影響によって上昇基調にあり、値上
要請を受けるようになってきました。
配送費比率とオペレーション効率のバランスに
鑑みた要件設定は必須となっています。
本ビジネスデザインではこのような環境の中で、
配送要件の見直しを図りました。
実施事項は以下のとおりです。
1. 配送要件の可視化
2. 配送要件の変更項目の洗い出し
3. 各変更項目の効率化試算・検討
4. 要件変更の決定
5. サプライヤ交渉
6. 要件の変更実施
7. 運用検証(課題抽出と改善実施)
新しいデザインによる成果:30%の配送効率化
また、保管に関する費用も発生しています。製品
購入の際に「配送費を製品代に含めるという条件
なので配送費はかかってない」と企業は言います。
しかしそれは表面上の請求が無いだけです。
実際には製品代に配送費は含まれています。
こうした例からも、物流費用は多くの購買品目に
影響しているのです。物流業界ではここ数年、
配送費の上昇が続いています。
主な原因は労働者不足、自動車関係諸税や燃料の
高騰などの負担が挙げられます。
運送事業の原価構造は人件費の比率が約45%と
最も高く(一般管理費含む)労働集約型産業といえ
ます。
固定的な費用に対し、人・車両の稼働率及び積載
率を高めることが重要となります。
人件費に次ぎ燃料油脂費が約15%と高く、燃料
価格の変動が収益性を大きく左右します。
購入拠点、エリア、時期、使用方法等が支払金額
を大きく左右する要因となりますが、それを把握
した上で対策を講じることです。
多くの企業がその費用を抑えるべく配送費の交渉
を行いますが、結果が伴うことは少ないです。
先述しましたが、物流業界全体で配送費は上昇傾
向にあります。その中でも宅配に代表される個配
料金は高騰しています。
本プロジェクトは、こうした状況の中で、発送拠
点の見直しと積荷業務の集約を図り、配送便数を
減らすことを実現しました。
実施事項は以下のとおりです。
1. 配送実績データの取得
2. 物流フローの可視化
3. 配送契約の確認
4. 料金タリフ表 ベンチマーク検証
5. 発送拠点集約とリスク分析
6. 発送拠点集約スケジュール策定
7. 発送拠点集約実施
8. 運輸検証(課題抽出と改善実施)
本プロジェクトでは、5つの物流センター費用全
てに関してその費用を算出し、ベンチマーク検証
を行った上で、他の物流機能との統合や分解を
行い、個別に最適化を図りました。
実施事項は以下のとおりです。
1. 配送実績データの取得
2. 建物、設備情報の取得
3. システム概要の取得
4. 各費用項目 ベンチマーク検証
5. 各項目 サプライヤ交渉
6. センター内業務フロー可視化
7. 他物流フローとの連携検討
8. 業務フロー、物流フローの見直し実施
9. 運用検証(課題抽出と改善実施)
会 社 名 | KDテクノロジーズ株式会社 |
||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
資 本 金 | 20,000,000円 | ||||||||
所 在 地 | 東京都港区西新橋1-7-14 京阪神虎ノ門ビル12階
ホームページ |
https://www.kdbox.jp/ |
代表取締役 |
石田 典嗣 |
主要取引銀行 |
株式会社みずほ銀行 |
株式会社三井住友銀行 株式会社東日本銀行 お問い合わせ |
info@kdbox.jp |
または お問い合わせフォームまで |
私たちは、企業経営における課題の多くは、タイムリーで適切な情報の入手困難さや、自社でもつデータの迅速でかつ柔軟な活用が出来ていないことに起因していると思っています。最新のITを活用することで、その多くの課題解決に貢献します。
創業以前の2000年より様々な企業の経営者から学び・経験してきた、『買う』という行為の中にある複雑なプロセスを108の「因数分解」手法と48の「集約」手法を体系化し、お客様の購買活動を『フォローアップ』しています。
このノウハウは、クラウドコンピューティング上に展開され、情報流通させる仕組みとしてAI(ディープラーニングなど)を活用したサービスへと常に進化させ提供していきます。『買う』の力を『売る』の力に進化させ、売上拡大のノウハウへとデザインすることは、未来につながる新しい『道』を創り伝えること。私たちが目指すデザインです。
代表取締役社長 兼 CEO
br> br>
中央大学商学部経営学科卒(情報処理論ゼミに在籍し、多変量解析などを使ったデータ分析プログラム構築やデータ・マーケティングをIBM社、資生堂社、マツダ社からの依頼にて実施)。横河ヒューレット・パッカード株式会社(現、日本ヒューレット・パッカード株式会社)、プルデンシャル生命保険株式会社を経て、2000年にソフトバンク・コマース株式会社(現、ソフトバンク株式会社)に入社し、ソフトバンクの購買関連事業会社であるディーコープ株式会社の設立や購買事業モデルの構築に貢献し社長賞を受賞。
2007年にソフトバンクBB株式会社 e-Learning事業推進室長に就任し、いち早くiPhoneを活用したモバイルラーニングソリューションをチームで開発し、2009年に『日本eラーニング大賞』にて総務大臣賞を受賞。2014年に株式会社購買Designを設立し、 代表取締役社長 兼 CEOに就任。 1,000社を超える企業経営(調達・購買)分析や戦略立案経験を活用し、DX(デジタル・トランスフォーメーション)化や、クラウドソリューション提供・RPA構築(ロボ導入支援)の分野においてもご支援し続けています。
専務取締役 SXi事業統括部長
br> br>
宇都宮大学卒。株式会社ダイエー入社。商品本部マーチャンダイザーとして商品設計から購買業務、店舗販売に係る一連の業務を経験。
2000年にソフトバンク株式会社に入社後、購買関連事業会社であるディーコープ株式会社の設立から、サービス開発、業務設計、フロー構築を手がけ事業収益化に貢献。
その後、株式会社ベネッセスタイルケアなどを経て2014年に株式会社購買Designを設立し、 専務取締役に就任。
様々な視点から購買業務を俯瞰し、それらの手法、プロセス、業務フロー、作業等の見直しを提案し、企業の業務改善に大きく貢献している。
特別顧問
br> br>
神戸大学卒。横河ヒューレット・パッカード株式会社(現、日本ヒューレット・パッカード株式会社)に1977年に入社し、電子応用測定器の九州四国地区を担当した。
九州地区のお客様満足向上をめざし、熊本営業所を開設した。営業所メンバーと協力し大きく売り上げを伸ばし、31歳の時に1984年度の社長賞であるベストセールスを受賞した。
関東に転勤後、電子応用測定器部門からコンピュータ部門に移籍し、課長・部長職を経験。
1990年に全社レベルのプロジェクトJFP2のメンバーに任命され、新規ビジネスの開拓の成功に貢献した。
ヘルスケアー情報システム部門のカントリーセールスマネージャ、サービス商品販売の部長職、などを通じて、米国本社の要人との連携を実施した。
2013年3月に日本ヒューレット・パッカード株式会社を60歳で定年退職し、2014年6月に購買Designの営業本部長として勤務を開始した。
フォローアップ事業部 チーフデザイナー
br> br>
豊橋技術科学大学卒。1年間の会社員を経て、個人事業主として独立。人材教育教材の販売で全国No.1の売上を達成。その後も、不動産・通信・自動販売機など様々な分野で営業代理契約を結び、営業経験を深める。
2015年に株式会社購買Designに入社し、サプライヤの営業目線からみた効率的な購買方法や交渉手法を取り入れ、企業の購買業務の改善に大きく貢献している。
常務取締役 DXi事業部長 統括チーフエグゼクティブコンサルタント
br> br>
中央大学理工学部情報工学科卒
住商情報システム株式会社(現SCSK)にて、「アパレルグループの販売管理システム」、「商社向け投資管理システム」、
「就職支援会社の持株会」の運用保守リーダーとして従事。また、 大手精密機械メーカー販社の販売管理、売上管理、倉庫管理、販売促進等のシステムの全体統括や、大手CATV会社のサーバー構築、コールセンター構築の責任者として構築実施。
技術分野:
言語:Host系(JCL COBOL等)、 .NET系(vb.net c# 等)、Java、Perl、PHP他数言語
OS:Windows,Linux,AIX,HP-UX,Solaris,OS390
DB:Oracle、DB2、SQLSERVER、Mysql、Postgress等
AP:Weblogic、Websphire、Tomcat等
資格:
基本情報技術者、応用情報技術者、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、
情報セキュリティスペシャリスト、ITサービスマネージャ
2014年 4月14日 | 東京都千代田区丸の内にて創業(本店登記) 資本金5,000,000円及び資本準備金5,000,000円 購買ソーシング事業、購買BPR事業開始 |
|
---|---|---|
2014年 6月 1日 | 購買フォースデザイン事業開始 | |
2014年 9月 1日 | ビジネスデザイン部門を開設 | |
2015年 1月15日 | 東京オフィス(支店)を新設(東京都中央区京橋) | |
2015年 1月19日 | Pepper Pioneer Club会員登録 | |
2015年 2月 1日 | IoT活用セミナー事業開始 | |
2015年 3月 1日 | 購買活動フォローアップ事業開始 | |
2015年 3月 5日 | 近未来技術ファクトリー(IoT)始動 | |
2015年 4月 1日 | Pepper君 入社 | |
2015年 6月 1日 | 関東ITソフトウェア健康保険組合加入 | |
2015年 6月18日 | RPA(Robotic Process Automation)活用支援サービス開始 | |
2015年 9月24日 | 特定労働者派遣事業 受理番号 特13-319128 | |
2015年 9月24日 | 資本金10,000,000円に増資(臨時株主総会) | |
2015年10月 1日 | 購買Recipe事業開始(商標登録出願) | |
2015年10月12日 | NHKニュース9に、弊社Pepper君が取り上げられました | |
2015年10月15日 | NHKニュースシブ5時に、弊社Pepper君が取り上げられました | |
2015年10月27日 | 第一回ビジネスデザイナー懇親会 開催 | |
2015年11月 9日 | フォース会議開始 | |
2015年11月16日 | 契約デザインサービス限定リリース | |
2015年12月 1日 | 『経済界』[年末特大号]企業EYEに掲載されました | |
2015年12月13日 | 初社員旅行(能登の加賀屋ホテルへ) | |
2016年 3月 4日 | 弊社のPepper君が日本経済新聞に掲載されました | |
2016年 4月 1日 | アクセスフォース事業開始 | |
2016年12月 5日 | 東京都新宿区四谷に移転(本店移転登記) | |
2017年 1月 6日 | アクセスフォース事業をクラウドインテグレーション事業に改名 | |
2017年 1月31日 | 『日刊 帝国ニュース』(帝国データバンク発行)の『企業Zoom up』に掲載されました | |
2017年 3月 5日 | 『サンデー毎日』(毎日新聞出版発行)の連載『会社の流儀』に掲載されました | |
2017年10月 1日 | 『購買Designの窓』の運用開始 | |
2018年 4月 1日 | 株式会社ブルーオーシャン社との業務提携に伴い、大阪支社開設(梅田) | |
2018年 7月 1日 | RPA(Robotic Process Automation)開発支援業務開始 | |
2018年12月10日 | 新しい働き方改革『Kwork』の開始(在宅ワーカーの範囲を拡大) | |
2019年 4月 1日 | 企画推進グループを経営企画室へ | |
2019年 4月11日 | 東京都渋谷区道玄坂に移転(本店移転登記) | |
2019年 5月18日 | RPAを活用した業務コスト改善ソリューション提供開始 | |
2019年 7月 1日 | 生産性向上とコスト効率化を支援する『購買フォローアップ事業』の展開 | |
2019年11月30日 | Kworkという『働き方改革』を更に推進するために決算期変更実施。2019年12月より第7期開始 | |
2019年12月 1日 | 『DXi事業本部』を設置。お客様におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)への進化に寄り添いインターフェースとなる事業を開始 | |
2020年 5月15日 | ドメインに縛られた社内チーム型のクローズワークスタイルを打破し、『Teams』を利用した社内外のクライアント、パートナーを含むテレワーク推進体制を構築 | |
2020年 7月 9日 | 『KD Academia』を開設、今後のビジネスロードマップを発表 | |
2020年10月 5日 | DXiビジネスを推進する『KDS』サービスの展開開始(Microsoft社のPower Platformを活用) | |
2020年11月17日 | 資本金10,000,000円から14,400,000円に増資(株主構成比の変更なし) | |
2020年11月26日 | マネジメントの常識を覆す次世代型組織である『ティール(進化型)組織』への移行にチャレンジ宣言 | |
2021年 2月25日 | 資本金20,000,000円に増資(第三者割当増資実施) | |
2021年 3月31日 | 経営理念の実現に向けKDBOXプロジェクト開始 | |
2021年 5月 1日 | 人工知能学会 賛助会員 | |
2021年10月 1日 | フォローアップ事業CXiサービス開始 | |
2022年 1月11日 | 東京都より『テレワークマスター企業』認定を受ける | |
2022年12月 1日 | 『DXi事業部』の上位組織として『SXi事業統括部』(サスティナビリティー・トランスフォーメーション)を設置 | |
2023年 2月 3日 | 『SalesForce』,『Teams』,『Backlog』を活用した「言語化」「見える化」「仕組み化」の全組織展開開始 | |
2023年 7月18日 | ビジネスコーチ株式会社との資本業務提携を発表 | |
2023年10月 2日 | 子会社化に関するお知らせ 「ビジネスコーチ株式会社(東証:9562)の子会社となる」 | |
2024年 2月26日 | 商号変更および本店所在地変更のお知らせ | |
2024年 4月 1日 | 「KDテクノロジーズ株式会社」に商号変更し、本社を渋谷から港区西新橋(虎ノ門)へ移転 |
当社は、「セキュリティポリシー」および別掲の「プライバシーポリシー」を遵守し、さまざまな脅威から情報資産を保護し、かつ適正に取り扱うことにより、情報セキュリティの維持に努めます。
1.情報セキュリティ管理体制の構築
当社は、保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守することにより、社会からの信頼を得られるよう、セキュアな情報セキュリティ管理体制を構築していきます。
2.「情報セキュリティ管理責任者」の配置
当社は、「情報セキュリティ管理責任者」を設置し、情報セキュリティの状況を正確に把握して必要な対策を迅速に実施できるように活動していきます。
3.情報セキュリティに関する内部規程の整備
セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを徹底します。
4.監査体制の整備・充実
セキュリティポリシーおよび規程、ルール等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。
5.情報セキュリティ対策システムの実現
情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないよう、対策を反映したシステムを実現していきます。
6.情報セキュリティリテラシーの向上
従業員等にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。また、刻々と変わる状況に対応できるよう、教育・訓練を継続して行っていきます。
7.業務委託先の管理体制強化
業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するようにしていきます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、業務委託先を継続的に見直し、契約の強化に努めます。